　　　18歳で選挙へ行く？

今の日本では18歳になれば投票する権利が認められる。「18歳になったら選挙へ行こう」という呼びかけもよく耳にする。しかし、実際に18歳になった人が全て、あるいは大人たちがみんな選挙へ行くのかというと、そんなことはない。衆参両議院の選挙でも投票率は50%台で、地方選挙になればもっと低い投票率になる。つまり、選挙に行く人は、多くても2人に1人を少し上回る程度である。
そうなると、なぜ投票に行く人と行かない人が生まれるのかという疑問がわく。もっとも、選挙に行く人に一定のパターンがあるのかどうかもみる必要がある。

　　　投票する人の傾向　

投票する人には一定の傾向があることは以前から知られている。最も顕著な傾向は年齢に関するもので、一般的に加齢とともに投票率は上がる。これは、どの国でも、いつの時代でも、どのレベルの選挙でも安定した傾向である。20歳代が最も低く、今の日本であれば、70歳頃をピークに年を取るにつれて投票する人は増え、人生の最晩年で少し下がる。折れ線グラフにすれば、ちょうどひらがなの「へ」の地を左右反転させたような形になる。他にも地方在住者は都市部の居住者よりもよく投票する傾向にあるし、何かの団体に加入している人は（創価学会など＝公明党）、団体に全く入っていない人よりも投票率が高いことが知られている。
心理的には、支持政党がある人は政党支持なし層よりも投票し、考えてみれば当たり前のことであるが、政治的に満足している人は政治に不満を持っている人より選挙へ行く。その他にも、投票によく行く人には、政治的関心や投票義務感の点で特徴がみられる。
このように一定の傾向があるということは、渡欧票を促進するような要因が何かあることを示唆している。たとえば、団体に加入している人はそれだけ社会的に付き合いが多い可能性が高いわけだが、社会的付き合いの広さが投票の要因になっているのかもしれない。あるいは、支持政党があるということは、それだけその政党やその候補者に愛着を持っているはずで、そのような心理的な繋がりがキーなのかもしれない。
なぜ人は投票するのかという点を議論する前に、選挙に行くことの意味を考えてみたい。「18歳になったら投票に行こう」といわれても、なぜこうしたほうが良いのか、考えてみるのも悪くはない。