　ソ連の脅威に備える

日本の敗戦によって第二次世界大戦が終了した直後の8月30日統合参謀計画部から統合参謀本部に提出された報告書「アメリカ合衆国の軍事政策の現状では、ソ連の脅威を強調し、アメリカの安全保障と領土保全のため、海外での軍事行動の準備態勢を維持するよう主張した。9月20日には統合参謀本部はこの報告書を承認し、ソ連の脅威に対する防衛をアメリカの主要な安全保障政策とすることが明確にされ、対ソ戦を想定した冷戦下の基地建設構想へと性格を変えた。戦後の国際警察軍のための海外基地という発想は放棄されたのである。
9月27日統合参謀計画部から戦後基地計画についての報告書が提出された。ここでは、アメリカが必要とする軍事基地及び基地権限のリストも作られ、それらの基地は、最重要基地地区、第二重要基地地区、補助的基地地区、副次的基地地区の四段階に区分されている。
日本関係では、「日本から切り離される、すべての日本の委任統治領ならびに中部太平洋諸島（小笠原ならびに琉球を含む）は、でいれば完全な主権を保有することによって、さもなければ戦略地域として指定された信託統治協定を通じて、利用し得る」という条件が付けられている。ただしこの箇所はJC7770/40では修正された。
この時点において陸軍参謀長ジョージ・マーシャル将軍は、「平時に外国領にアメリカの人員と施設を維持するにあたっての政治的複雑さと困難さを考慮し、国務省は、いくつかの地域において、一つまたはその他の形式で金を支払う見返りに、要求される施設を維持する負担を他国が受け入れるような協定を真剣に検討すべきである」とコメントしていた。既に平時において基地を確保する困難さを予見していた。

　太平洋戦争から学んだ防衛ライン設定

戦後海外基地計画のためのJCS570シリーズ文書は何度も書き換えられ、ようやく完成したといえるのが、1945年10月23日に統合参謀本部で承認されたJCS570/40「軍事基地とその権利の必要性に関する統合的検討」だった。
この中で確保すべき基地をJCS570/34と同様に四つのレベルに分けている。アジア太平洋地域ではハワイと並んで、フィリピン、マリアナ諸島、琉球などが最重要基地とされ、小笠原や中部太平洋のいくつかの島々が第二重要基地としてリストアップされている。
沖縄についていえば、JCS570/34では、琉球は第二重要基地群に入れられていたが、陸軍航空隊や海軍の要求により最重要基地に格上げされた。ただマリアナなど旧日本委任統治領と琉球をどのような形で確保するのかという問題は残されており、JCS570/40ではマリアナや琉球については「米国の排他的な戦略的支配のもとに置かれるだろう」という抽象的な言い方にとどまった。
いずれにせよ、アメリカの安全保障のためにフィリピン、マリアナ、琉球を確保し、基地を建設する必要性は強く認識されていた。これは太平洋方面でのアメリカ本土防衛ラインを太平洋の西側に敷こうというもので、日本の真珠湾攻撃など太平洋戦争の経験から学んだ教訓であった。
他方、大西洋方面では、アイスランド、グリーンランドからニューファンドランド、アゾレス、バミューダ、キューバ、プエルトリコ、さらには他のカリブ海諸地域など、大西洋にグッと張り出した防衛ラインを構築しようとしていた。

　前進基地の重要性が認識

日本本土、朝鮮半島は基地を設置する地域には含まれておらず、ヨーロッパ諸国もこれらのリストにはない。この段階では、ユーラシア大陸は対象外であり、アメリカが事実上の従属国とみなしていた中米・カリブ海地域の一部の地域を除いて、独立国の本国に基地を配備することはまだ想定されていなかった。
核兵器の開発により、空軍基地と空母主体の海軍を重視し、敵の近くで作戦を展開するために、前進基地の重要性が認識されるようになった。統合参謀本部は「十分な基地の重要性―特に前方地域での―は新しい兵器の出現によって高められた。防衛において敵を遠ざけたままにし、攻勢においては新しい兵器などを持って一層敵の近くで我々の作戦を行うのである」と述べている。
アメリカ本土を防衛するために、防衛ラインを前方に広げて敵を遠ざけ、敵の近くで戦うという考え方がアメリカの安全保障政策の基本となった。そのことは敵の近くに存在する同盟国を戦場にすることになり、この事は米軍基地と受入国との間で大きな問題となるのだ。